家賃無償継続を求めて
昨年７月に住宅支援打ち切りの通知が届いてから、議員まわり、要望書提出、大阪市や府と協議、パブコメ（約１４０件、全て打切りに反対）、大阪市府議会へ陳情請願、テレビや新聞で報道
⇒大阪では家賃無償継続打切り
代わりに、災害による特定入居（継続入居か住みかえ入居）
京都は入居から６年無償継続（最長の人であと約２年）
なんと奈良県は、条例を改正（震災直後に避難者の意見を聞き）して無期限無償継続！
情報公開請求により判明したこと（当初は求償していないと言ったため）
大阪市は国に上限家賃で求償していた、その額なんと約５億円（地方交付税）！
この金額は兵庫や京都に比べても高く、奈良にいたっては求償していない。
獲得できたこと
- 今年度から若年単身の入居が可能になった
以前は、６０歳以上や障害者しか入居できず、非常に門戸が狭かった。
大阪市民の権利拡大につながり、単身避難者の避難のハードルが大幅に下がった。 - 新しい住宅への入居（倍率数十倍）、浴槽、３点給湯つき
- 敷金の猶予、分割払い
市営住宅のメリット
- 家賃減免制度 経済状況により、最大約５０００円（８割減免）まで下がる。例えば、これを利用してワークシェアすれば、１つの仕事で２人、３人の避難者受け入れも可能。
- 家賃滞納時 分割払い（数千円から）が可能。
市営住宅は福祉的側面から、家賃を少しでも払い続ければ、追い出される事はまずない。
まとめ
役所は個別対応で、避難者一人一人の力量を見ながらの対応だった。私のケースでは、空いていれば、どこでも入ることができた。住宅問題に詳しくなく、はっきり言えない、言葉が不自由な状態に置かれている避難者は、空いてないと嘘をつかれたり、不便な物件をわざと紹介されたりした。結果、格差が生じて、避難者同士の分断につながってしまった。
今後どうしていくか？ 避難者が集まって住む（避難者自治区）ことで、地域、議員、行政、国へ影響力の拡大をはかる。避難者を無視できない存在にしていく。