カテゴリー: 会計

2018年度会計報告

計270,358円の支出

会場費	48,050円
チラシ印刷費	53,027円
会議・集会参加の避難者や講師の交通費	34,980円
電話代	7,330円
来所相談受付のスタッフ費用	9,000円
Tシャツ制作費	49,800円
雑費・郵送費・備品購入費など	18,171円
避難移住希望者への交通費カンパ	50,000円

計46,2453円の収入

集会などでの会場カンパとTシャツ売り上げ	381,153円
振込カンパ	81,300円

前年度からの繰り越し額

207,857円

残高

399,952円

2019年度の全体状況

• 事故は永久に続く。猛毒汚染水の海洋放出、福島の最終処分場化、原発労働の強制労働化
• 被害者避難者の抹消。2019年春に住宅支援終了。国は20年春に避難区域全解除を目指す
  →避難者への支援ゼロ。経済的・精神的孤立を強いられ、限界に近い。特に母子避難者。
• 一方自立／農業等新たな生き方、コミュニティ作り／裁判や集会に立ち上がる避難者にも希望。
• 被害の隠ぺい。「病気もリスクもゼロ」→20年夏東京五輪が迫る。学校で「放射線のホント」
  →全国で再稼動。次の事故の際も「ゼロ」だから広域避難させない、報道しない、「皆住める」
• 被害者自身による被害のタブー化。「風評被害」「裏切り者」「放射脳」「言わない考えない」
  →福島県知事選の与党圧勝など。
• しかし健康被害と死者は増大。事故5年目以降の本格化。がん、心臓病、白血病等の大病（発見時は手遅れ）から、うつ・認知力低下・アレルギー等神経全般の「能力減退症」まで。
  →病者から避難できる仕組みが急務。被ばく被害を国・社会が認めること。もう隠せない。

2019年度、希望のための活動方針

• 歴史に残る半永久的核災害の核心は、環境汚染と健康被害、被害者放置政策にある。これがタブー化させられている。調べて、社会や当事者に呼びかけ、政府・東電に要求し続ける。
• 健康被害の実態を調べ続ける。東日本からの聞き取り、病院データ、著名人死者まとめ
• 住民と避難者が、同じ被害者として連帯する。東日本向けの避難呼びかけリーフレット（作成済）を配って避難者を増やす。「脱被ばく実現ネット」等東京の反被ばく運動と連帯する。被害と政府機関の集中する東日本で、住民による避難要求運動を巻き起こせれば理想。
• 西日本向けの被害伝達リーフ（平佐さん作成）を配って「仲間達」を増やす。原発賠償訴訟でも、健康被害問題が焦点化してきている。関西の賠償訴訟と連携する。
• 避難移住支援への相談と交通費要請が増えている。支援することで避難者を、仲間を増やす。数は力。「避難者タウン」のように「避難者はこんなにいる」「あそこに行けば何とかなる」と見てわかるようにすることで、現状を変える。
• 被害は世界規模。東京五輪がついに来る。日本は外圧にも弱い。８／６弾圧で連帯してくれた海外の団体・個人をはじめ、世界のヒバクシャ、反核・脱被ばく、人権、環境のために活動する団体・個人と連帯する。そのために広い視野で学習し、討論する。

避難移住支援の方針（条件等）