原発事故10年 GoWest2021声明文
2021年4月19日
GoWestComeWest 3.11東北・関東放射能汚染からの避難者と仲間たち
この事故は、東京電力が所有し運転していた福島第一原発が、地震と津波により制御不能になり、原子炉建屋の爆発により放射性物質が漏出したというものです。事故の原因は地震と津波だけではありません。地震が頻繁に起こる日本という場所で原発を動かし、利益追求を優先して安全対策を怠ったことも大きな要因です。その責任は、福島第一原発の営業運転を行っていた東京電力、東電に適切な規制を課さなかった日本政府にあります。何より、事故後の賠償も支援も不十分なままこの10年が過ぎました。
私たち避難者は、この事故で拡散された放射性物質による健康被害を逃れて避難しました。避難後も、内部被曝から身体を守るため、汚染された食品を避けるなどの対策をして生活しています。避難者の中には、汚染地域に住み続けて放射線被ばくした結果、生活に支障をきたすほど身体に悪影響を受けた人もいます。この事故を受けて、あるいは避難を選択し、あるいは汚染地で少しでも被ばく線量を減らすため必死の努力を続けながら暮らしている人々がいます。
福島、宮城、岩手などの東北地方のみならず、首都圏も含めた関東地域からも避難者がいます。東北と関東の約３４００地点の土壌汚染調査でも高度に汚染された場所は多数確認されています。この事実は、福島だけではなく関東の汚染も深刻だということを示しているのではないでしょうか。
そして、これは何も避難者や汚染地域に住む人々だけの話ではありません。放射性物質を含む食品はゆるい規制基準で全国に流通しているため、この国に住む誰もが内部被曝のリスクを抱えて生きています。さらに、放射性物質は大気や海を介して地球環境に広がっています。福島第一原発事故とその後処理は国際的な問題なのです。
しかしながら、日本政府はこれら一連の被害に対して補償を行うどころか、積極的に被害の隠蔽を進めてきました。この10年に政府が行ったこととはなんでしょうか。原子力緊急事態宣言を利用して許容被ばく線量を20mSv/年に引き上げました。そもそもこの「許容被ばく線量」には内部被ばくは含まれていません。さらに、元々小さかった避難区域をさらに狭めていき、避難命令を解除した地域の避難者や自主避難者に対して住宅支援を打ち切り、強制帰還政策を進めて人々から避難の権利を奪っています。また、復興庁主導で「食べて応援」などのスローガンを掲げて、市民を「被ばく受入れ」込みの復興政策に動員しています。それだけでなく事故対応で発生した汚染水の海洋放出を閣議決定し、いわゆる除染により発生した汚染土を農地や土木事業に再利用することが計画されています。
私たちGoWestは、このように地球規模で私たちの暮らしと命を大きく変えてしまった事故を受けて、現時点において以下のアジェンダを掲げ、日本政府や社会に求めます。
１．避難移住をよびかける
汚染地域に住む人々に対し，汚染の少ない西日本への避難，移住をよびかけます。いますぐ避難移住ができなくても，すでに健康被害が出ている人が適切な治療を受けるために一時的に西日本に移動する場合や，就職や進学の機会などに西日本に移住する人に，情報提供や必要な支援ができるようにします。
２．自主避難者に対する差別に抗議する
政府・東電は自主避難者に対して正当な保護を実施せず，住宅提供などで差別し，放置しています。本来、自主避難者も強制避難者も公平に保護すべきことは国連の指導原則に明記されており，国連では日本政府に対して再三改善勧告がだされています。わたしたちは自主避難者に対する正当な保護を求めます。自主避難者に対する差別をなくすよう社会によびかけます。
３．政府は被害者に誠実に謝罪し，最大限の賠償をすることを求める
全国で多数の原発賠償訴訟が提起されています。日本政府と東京電力はこれ以上被害者を苦しめるのではなく，すみやかに，誠実に責任を認め，最大限の賠償を実施すべきです。わたしたちは放射能災害の被害者が提起するすべての訴訟で被害者に連帯します。
４．汚染水放出に代表される全ての「放射能安全宣伝政策」をやめ、放射能被害を認めることを求める
政府は福島原発事故による健康被害を一切認めていません。これが諸々の悪政の根源です。学校や医療や海外などあらゆる現場で「放射能は安全」という宣伝・政策を強めています。こうした宣伝を即時中止し、放射能被害を全面的に調査・認定するとともに、安全宣伝政策を体現した汚染水の海洋放出と汚染物質の再利用を即時撤回することを強く求めます。
５．無用な被曝を避ける権利のために，国会に法整備を求める
すべての人は無用な放射線被ばくから身を守る権利があり，政府や事業者にはわたしたちに被曝を強制する権利はないのです。法的権限のない民間機関である ICRP の基準を押しつけることは不当であることをわたしたちは確認し，声をあげます。放射性物質を対象とする環境法の整備により，事故の再発防止，被害者の救助，加害者の処罰を法制化するよう求めます。
６．原子力発電をやめて環境をよごさない再生可能エネルギーへの転換を求める
原子力発電は正当な公共事業ではなく，虚偽と差別と搾取によって成立している危険な営利事業であることはあきらかです。わたしたちは未来の世代のために，すべての原子力発電所の運転をすみやかに停止し，施設を廃止し，核物質を適切に管理するとともに，環境をよごさない再生可能エネルギーへの転換のために法制度と経済構造の転換を求めます。
７．言論・表現の自由とすべての人権確立を求める
わたしたちは言論・表現の自由をどんなことがあっても守りぬき，非暴力，不服従，直接行動の原則にもとづき，声をあげていきます。すべての人間の尊厳を大切にする社会の実現のために，日本国憲法と国際人権法の教育を充実するよう求めます。国連で再三勧告されている国内人権機関の創設をすみやかに準備するよう求めます。
８．国内だけでなく世界の人々と連帯する
わたしたちは，公害をなくすための運動や，人権を確立するための運動に連帯します。世界のヒバクシャと連帯し，地球とすべての生命に危険をおよぼす原子力発電と核兵器の廃止を求めるすべての人たちと連帯します。将来を展望して学習し，力量をたかめ，団結していきます。
付記事項 このアジェンダは毎年３月をめどに見直します。
☆私たちは以上に基づいて、毎月第2土曜日の13時半から大阪天満の国労会館で会議や集会や避難移住相談を行っています。16時半からは梅田HEP FIVE前に移動して街頭アピールを行っています。ぜひご参加・ご協力と声明文の拡散をお願いします。
☆gowestへのご連絡は、以下のメールアドレスまでお願いいたします。
gowest@gowest-comewest.net
また、gowestのHPは以下のリンクから見ることができます。
https://www.gowest-comewest.net/
2018年2月26日 大阪府庁での記者会見－政府・東電・避難先の自治体に対して
2018年3月10日『原発避難者と仲間たち全員集合！大集会＆デモ』の決議文－正しい情報公開と避難政策の要求
- 国・東電はすべてのデータを取り、公表してください。
- まず国が唯一調査している福島県の小児甲状腺がん患者193人（18年3月時点）は、3.11福島原発事故の放射能汚染の影響であると認めてください。そして、放射能による内部被ばくはあらゆる病気を引き起こすという前提に立って、以下のことを行ってください。
- 放射能を理由に避難した人はすべて避難者です。その人数を調べて公表してください。
- 東日本の放射能の空間線量と土壌汚染をすべて詳細に調べて公表してください。
- 国や福島県立医大に集まっている、患者のデータをもとに、3.11福島原発事故の前と後で各種の病気の患者の人数がどれだけ増加しているか正確に公表してください。
- 国・東電はすべての放射能汚染被害者を救済してください。
- 避難指示の解除をはじめとする帰還促進政策の見直しを行うことを求めます。
- 放射能汚染地域における被曝を防ぐ対策の拡充及び医療・健康対策の確立などの長期的な被害救済策を求めます。
- 避難者と避難希望者を支援してください。具体的には以下の通りです。
- まず全ての避難者に安定した住宅と正規雇用職を用意してください。
- 子どもの教育と高齢者の介護を支援し続けてください。
- 医療費を国が負担してください。
- 新規避難者、避難希望者にもそれらを提供してください。
移住交通費も負担してください。特に発病した人から重点的に移住支援してください。 - 避難元と避難先の役所に、相談・支援ステーションを設け、広報してください。
2019年6月8日「帰還をさせずに、避難をさせて！放射能は広がっている！東京五輪による東北・関東の被ばく隠しを許さない 梅田デモ」
フクイチストライキ
作業員全員撤退せよ 作業員全員ストライキ
作業員全員逃げたら 自民党員120万人にやらせろ
世界最強のストライキ フクイチストライキ どんな要求だって通すぜ
要求を断ったら北半球壊滅 あいつらの財産が人質だ