2020年3月11日、「反被ばく首都圏アクション」が3.11東電前抗議・首相官邸前抗議を行いました。300人近くで成功しました。参加・協力頂いた全ての皆さまに感謝します。
ＮＨＫニュース：
エリザベスさんの全映像：
OurPlanetTV:
レイバーネット：
官邸前抗議の映像を使った「ノーアベソング（コロナバージョン）」
●コロナ危機から新たな行動へ
3月10日に予定していた「関東も被ばくしている 被害の今と国・私たちのすべきこと」集会は、屋内のためコロナ被害の問題を考慮して長い話し合いの末に「延期」としました。そしてその分、東電前抗議を前倒しし、緊急事態宣言にも抗議する首相官邸前行動を追加しました。私たちは、縮小・中止ではなく情勢に合わせたより発展した行動にしようと議論・努力しました。
●放射能被害は広がっている、責任・賠償逃れや再稼動を許さない――東電前抗議
3月11日17時から、「3.11から10年目 原発被ばく隠しを許さない 東電前抗議――被害を隠すな／責任を取れ／避難の権利を！」を開催しました。平日の早い時間にもかかわらず130人と多くのマスコミも参加しました。主催者や、7日に毎年の東電抗議を決行した「たんぽぽ舎」は、「東電は福島事故を反省をしていない。被害者・避難者への賠償を次々打ち切り、柏崎原発や東海第2原発の再稼動へ進んでいる。経営陣は全員無罪になり、税金投入で莫大な内部留保をため込んでいる。コロナ拡大の中でも、3.11に東電への責任追及を行うことは大きな意味がある」と強調しました。
その後福島から神奈川への避難者が「私たちは自主避難者としてカウントされていない。被害者が真に救済される国へ変えなければならない」と怒りました。関東各地の被ばく被害も東電前で告発しようと、「だめ連」のぺぺ長谷川さんは「3年前に39歳で末期大腸がんにより亡くなった友人の松平耕一さんは、『東電の下請け仕事などで被ばくしたせいだ、原発事故と被ばくは無関係と言わせてはいけない』と言い続けた。私も言い続けたい」と涙ながらに話しました。医療労働者は放射能被ばくを無視する国策への怒りを、元原発労働者は多くの作業員の健康や権利が奪われていることを告発しました。
●被ばくやコロナの被害隠し、緊急事態宣言を止めよう――首相官邸前抗議
19時からは首相官邸前に移動し、「安倍は辞めろ！東京五輪を強行するための原発被ばく／新型コロナ被害隠しを許さない！官邸前抗議」を開始しました。東電前以上の参加者で、「安倍やめろ！」「コロナ対策に名を借りた 緊急事態 反対！」の横断幕が高く掲げました。
司会者は「私は親としても、仕事上でも、一斉休校で大打撃を受けている。これ以上現場も医学的根拠も無視した上からの圧政は許せない。今週の成立を止めるため、与野党双方に抗議し、安倍政権を退陣に追い込もう！」と第一声。
続けて原発避難者運動の「ゴーウエスト」の筆者が「東電前で話した健康被害や避難支援は、全て政府の責任だ。問答無用の復興・帰還政策を避難政策へ転換させよう」と話しました。さらに「東京五輪おことわリンク」の稲垣さんは「人命より経済を優先し政治利用することは、五輪自体の本質だ。今は私たちの力で中止に追い込むチャンスだ。頑張ろう」とアピール。その後も原発被ばく隠しと、コロナ緊急事態宣言への抗議スピーチやコールが交互に続きましたた。「今こそ相互扶助の社会へ変革しよう」という訴えもありました。
主催は最後に「安倍政権反対・五輪反対・被ばく隠し反対・コロナ被害隠し反対など、多様な課題が抗議行動を通して結びついた。政権の独裁や未知のウイルスの情報に圧倒されるだけではなく、悪政や資本主義社会を変革するチャンスとする時ではないか」と話しました。
私たちは、困難な中で行動が成功したことを喜び感謝しています。しかし被ばくは被害は拡大し続け、国は東京五輪も「緊急事態も実行に向けて進んでいます。そこで「延期」とした「関東も被ばくしている 被害の今と国・私たちのすべきこと」集会を必ずまた開催します。必要に応じて関連行動も呼びかけるため、実行委員会を継続していきます。今後ともどうぞよろしくお願いします。
●行動を終えて――安倍政権の狙いと私たちのこれから（ 実行委メンバーの所感です）。
行動終了後の打ち上げは達成感に満ちていました。しかし映るTVは3.11の報道は少量に追いやられ、センバツ高校野球の中止、「それは仕方ないですね」のコメント、各地の感染者発見報道に占められました。そこには、人々が主体的に動いて状況を変える手助けとなる情報はありませんでした。
私たちはこの落差に、安倍政権のイベント自粛や一斉休校要請は、人々の動向調査も目的だろうと実感しました。適切な医療や休養の体制を国に要求、抗議する流れよりも、国策に利用されやすいスポーツや芸能の中止を通して、世間の相互監視の圧力が着々と作られたのだと思います。それは政策を変えるべき社会運動の中止や延期にも波及しました。戦前の非国民扱い、「隣組」の監視社会と同じ構造ではないでしょうか。
そして前代未聞のトップダウン一斉休校に大勢が従ったことで、「今の日本人は命や経済にどれほど悪影響しても、抗議や連帯ではなく「仕方ない」と従うか、自分のことだけ考える（しか余裕が無い）」。政権にそう見切られて、一気に緊急事態宣言を提出したのではないでしょうか。
また物品の買い占めには、「政府は信用できない」という人々の思いが表れましたが、地域社会や労働組合といった中間団体が無いために、「個人的なサバイバル以上にならず、相互扶助の創出や政府を倒す行動までには発展しない」とも見切られたのではないか。中小零細企業や労働者も組織団体の不在で声を出せないため、「体力のある大企業が潰れなければ政権も潰れない」とも思ったのではないでしょうか。
そのため、安倍政権が最も望む「緊急事態宣言からの憲法改悪」にコロナを利用し尽くすと決めたのだと思います。民衆の分断・孤立・抑圧状態を固定化させるのが「緊急事態宣言」の効力です。
政権は、常に観測気球を上げながら私たちを見ています。私たちには自分たちの動向が政治を動かすという自覚が必要だと思います。命と権利は具体的に動いて勝ち取るものです。コロナが拡大中の欧州各国でも、３月８日の国際女性デーのデモは何十万人もの参加で行なわれました。できる人から命を守るための抗議、要求行動を増やしていきましょう！
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